ホーム > 開示対象個人情報に関する公表事項
「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）に基づき、株式会社江崎新聞店（以下、「当社」といいます）では、以下の事項を「公表」致します。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）
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個人情報の利用目的の公表について
（１）書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的
当社は、お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合、その都度、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、本人の同意を得ることを基本と致します。また、その目的の範囲内で利用することと致します。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱わせて頂きます。ただし、以下の（2）、（3）の場合は除きます。
なお、あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、本人の同意を頂いた上で利用することと致します。
「個人情報」の類型 利用目的 ゼンリン住宅地図等、一般公開された企業情報及び個人情報 弊社取扱いの各種新聞・出版物のご案内のため。 フリーダイヤルに掛かってきたお問合せ者の個人情報 お客様からいただくお問合せにスムーズに回答・対応を行うため。 当社のお取引先から委託を受けた個人情報 委託を受けたメール便等の戸別配達業務履行のため。 （２）合併、分社、事業の承継による個人データの取得
当社が他社との合併、他社からの事業継承、別会社への分社等により、個人データを取得した場合は、現在のところございません。
（３）「共同利用」に関する事項
当社は、当社が請負契約を交わす個人の請負スタッフとの間で購読契約者の個人データを共同利用します。
- 共同して利用される個人データの項目：「購読契約書」に書かれた項目
- 利用する者の利用目的：購読物の配達や代金徴収の業務を円滑に行うため。
- 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称：請負スタッフ各個人
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開示対象個人情報に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項
当社の開示対象個人情報の「利用目的」は次のとおりです。
「個人情報」の類型 利用目的 購読お申込み者に関する開示対象個人情報 - お客様から依頼（申込み）された各種サービスの遂行（購読物の発送・配達を含む）のため。
- 当社担当者がお客様との継続的な連絡を行う（お問合せ対応含む）ため。
- 電話、メール、郵送、FAX等により、当社のサービス・商品・催し物等の案内の送付のため。
- より良い商品・サービス開発のためのアンケート調査実施のため。
お取引先の皆様（役員、社員等）に関する開示対象個人情報 - 業務上、必要な諸連絡を継続的に行う（お問合せ対応含む）ため。
- 取引先情報管理（見積書・請求書管理、支払処理・入金管理）を行うため。
- 電話、メール、郵送、FAX等により、当社のサービス・商品・催し物等の案内の送付のため。
当社従業員及び請負スタッフの個人情報 - 人事、勤怠、給与、健康または傷病状況等の労務・雇用管理、福利厚生等の業務を行うため。
採用応募者の個人情報 - 応募者から提出された書類をもとに、選考・審査を行うため。
- 弊社担当者が、採用か否かの回答のご連絡を行うため。
＊なお、上記、利用目的に変更が出た場合、改めてお客様本人の同意を得ることとします。
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個人情報の「第三者提供」について
当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意取得が困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意取得が困難な場合
- 国の機関や地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
本人の同意取得が当該事務遂行に支障になる場合 - 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
- 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
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開示等の請求手続きに関する事項
当社では、保有するお客様の個人情報について、その本人またはその代理人から、開示・変更・消去・利用停止、第三者提供の停止等の求めに対応させて頂いております。
（1） 開示等の請求の開示対象となる項目（「開示対象個人情報」の特定に資する情報）
開示の対象としている「開示対象個人情報」の項目は以下のとおりです。
開示対象個人情報 開示対象項目 購読お申込み者に関する開示対象個人情報 お申込者氏名、住所、電話番号、お申込み内容、お支払い方法 お取引先事業者の皆様（役員、社員等）に関する開示対象個人情報 社名、担当者名、住所、電話番号 当社従業員及び請負スタッフの個人情報 氏名、勤怠情報、健康診断結果、各種総務業務書類 （2） 開示等の請求の申出先
開示等のご請求は下記宛、当社所定の申請書（P-2030-2 お客様の個人情報に関するご請求票）に必要事項をご記入の上、郵送によりお願い致します。
なお、封筒には朱書きで「個人情報請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒420-0035 静岡県静岡市葵区七間町8-20
株式会社江崎新聞店 個人情報相談窓口責任者 宛（3） 開示等の請求に際して提出すべき書面（様式）等
開示等のご請求を行う場合は、次の申請書（A）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類（B）を同封し下記宛ご郵送下さい。
A.当社所定の申請書
B.本人確認のための書類
運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券（パスポート）、年金手帳など公的書類のコピー 1点
（4） 代理人様による開示等の請求
開示等のご請求を行う者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（AまたはB）を同封下さい。
A.法定代理人の場合
- 当社所定の申請書 1通
- 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可） 1通
- 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー） 1通
B.委任による代理人の場合
- 当社所定のP-2030-3委任状 1通
- 本人の印鑑証明書 1通
（5） 開示等の請求に関する手数料及びその徴収方法
現在のところ、当社では、開示等の求めがあった場合の「手数料」は徴収しておりません。
ただし、当社の実際の対応手数等を鑑み、今後、手数料を徴収する可能性もございますので、ご了承ください。その場合は、このページ上にて適宜、公表致します。（6） 開示等の請求に対する回答方法
申請者の申請書記載のご住所宛に書面によって、あるいは申請書記載の電話番号に口頭によってご回答申し上げます。
（7） 開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
提出頂いた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、2年間保管し、その後、シュレッダーにより廃棄させて頂きます。
＜個人情報の不開示事由について＞
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
- 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しない時など、本人確認ができない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類への記入に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
（8） 改訂について
ここにございます開示等の請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するため、内容を一部、改訂する場合がございます。
開示等の請求をされる際には、その都度、本ページにてご確認をお願い致します。
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「苦情」の受付窓口に関する事項
（1） 個人情報の取り扱いに関するお問合せ窓口/苦情の申出先
当社の個人情報の取り扱いに関するお問合せ及び苦情については、下記までお申し出下さい。
お電話による場合 株式会社江崎新聞店 個人情報相談窓口責任者宛 TEL.054-255-2231 お手紙による場合 〒420-0035 静岡県静岡市葵区七間町8-20 「株式会社江崎新聞店 個人情報相談窓口責任者宛」
（2） 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
TEL：03-5776-1379
0120-700-779
以上
