新聞購読契約規約
私は(以下、「購読者」という)は、以下の「新聞購読契約規約」(以下、「本規約」という)及び「購読者の個人情報の取扱いについて」に同意の上、株式会社江崎新聞店(以下、「当社」という)が取り扱いを行う新聞の購読を申込みます。
第1条(購読申込みの手続き)
- 購読者は、当社に対し、当社所定の購読申込・契約書により、新聞購読の申込みを行う場合、本規約に書かれた内容を確認、同意の上、購読者本人が署名、捺印した当該契約書(以下、「本契約書」という)を当社販売員に提出することにより申込みを行います。 この時点で購読者と当社との間で、新聞購読に関する契約(以下、「本契約」という)が成立したものとします。 契約成立の証として、当社は、本契約書の控えを一部、購読者に渡します。
- 購読者は、当社に対し、当社ホームページ上の購読申込みフォームにより、新聞購読の申込みを行う場合、本規約に書かれた内容を確認、同意の上、当該フォームに必要事項を入力することにより申込みを行います。 購読者より当社に申込みのメールが届いた時点で、購読者と当社との間で、新聞購読に関する契約(以下、「本契約」という)が成立したものとします。 契約成立の証として、当社は、申込みを受理次第、購読者に対し、契約完了のメールを送ります。 また、当社は前項に沿って、当社所定の購読申込・契約書により、本人確認を含めた契約確認を行う場合があります。
- 当社は、購読者からの購読申込みを受理次第、本申込書に書かれた配達開始日より、契約した新聞の配達を行います。
第2条(購読申込みの自動継続及び解約)
- 購読者は、本契約書に書かれた契約期間終了の5日前までに、当社に対し購読終了の連絡を行わなければ、本契約は自動継続されます。
- 購読者は、第3条に定めるクーリングオフ適用の場合を除いて、自らの都合により、本契約書に書かれた契約期間を中途で解約することはできません。
- 購読者は、本契約書に書かれた契約期間終了後に解約を行う場合、当社所定の方法により解約を行うことができます。 購読者が、当社に対し解約の申し出を行った日付を本契約の解約日とします。 その場合、購読者は、解約当月の購読料を当社が指定する期日までに支払うものとします。 なお、解約当月の購読料は、第4条第2項に定める計算方式に沿って計算します。
第3条(クーリングオフによる解約)
- 特定商取引に関する法律に基づき、購読者は、本契約が成立した日を含む8日間は、本申込みの撤回、または本契約の解除を行うことができます。 その効力は、本契約が成立した時点から生じます。
- 前項の場合に、購読者が、当社より、損害賠償または違約金の支払いを請求されることはありません。 ただし、既に配達された新聞の購読料については、第4条第2項に定める計算式に従って、その支払い義務は生じます。 なお、既に購読料金の一部または全額を支払っている場合は、既に配達された新聞の購読料を控除した金額の返還を受けることができます。
第4条(購読料)
- 購読料は月極め料金になります。
- 購読者が月の途中において購読申込みをする場合、または、転居などにより契約を解除する場合は、当該月の購読料は日割り計算により算出します。 日割り計算を行う場合の計算方式は、月額購読料の範囲内で、実際の配達日数に新聞定価1部売り単価を乗じた額になります。
- 【計算式】
- 実配日数 × 新聞定価1部売り単価 = ご請求金額
- (但し、月額購読料を超えない金額)
- なお、不着、誤配の場合は、ご連絡をいただいた後、お届けさせていただきますので、その分のお値引はいたしません。
- 購読者が申し込みを行う新聞社が購読料の改定を行う場合、当該新聞社または当社は事前に購読者に対し、その旨の通知・告知を行った上で、購読料の改定を行うことがあります。 その場合、通知・告知の中で案内した時期より新購読料を適用します。
第5条(購読者による購読料の支払い)
- 購読者は、購読料を以下のいずれかの方法で支払うことができます。
- (1) 当社スタッフによる戸別訪問による現金集金
- (2) 口座振替
- (3) クレジットカード支払い
- (4) コンビニエンスストア支払い(※原文は(1)と誤記)
- 戸別訪問による現金集金の場合、購読者は、当月分料金を当月末までに当社に支払います。
- 購読者は、口座振替、クレジットカード、コンビニエンスストアのいずれかの支払いを希望する場合、当社所定の方法により手続きを行うとともに、それぞれの支払い規程に沿って支払いを行います。
第6条(当社による本契約の解除)
- 当社は、購読者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除することができます。
- (1) 購読者が購読料の滞納を一度でも行ったとき
- (2) 当社が購読者との連絡が取れなくなったとき
- (3) 購読者が、反社会的勢力である場合
第7条(業務委託及びその責任)
- 当社は、自らの責任において、業務の一部または全部を当社と業務委託契約を締結した個人に対し、業務委託することがあります。
- 前項の場合、当社は、当該個人に対し、購読者の個人情報の管理を徹底するとともに本規約を遵守させるものとし、当該個人によるいかなる行為に対しても責任を負うものとします。
第8条(本規約の変更)
- 当社は、本規約の内容を変更する必要が生じた場合には、事前に購読者に対し書面にて通知すること(当社ホームページ上における告知も含む)によって、本規約の内容を変更することができます。
- 本規約の変更については、予め購読者に通知した書面の中で記載した日付をもって、変更後の規約を適用します。
第9条(免責事項)
- 当社は、台風などの極度の天候の悪化や地震などの災害が発生した等の理由により、購読者への新聞配達が遅滞(以下、読み取り不可のため推測:もしくは不能となった場合、その責任を)負いません。



