2024年12月21日

永山悦子氏

毎日新聞論説副委員長。

東京都出身。1991年毎日新聞社入社。和歌山支局、前橋支局などを経て、東京本社科学環境部。環境省、文部科学省などを担当し、自然環境保護、宇宙開発、先端医学などの取材に当たってきた。2021年から論説委員となり、科学や医療分野の社説を担当している。著者は「はやぶさと日本人」「がん治療の現在」など。

崖っぷちのSDGｓを救えるか～若者たちの挑戦に学ぶ～

1、SDGｓの生い立ち

まず「SDGsって何？どうしてできたの？」というところからお話しします。実は日本ではSDGsがとても注目されていて、環境省の方によれば、Googleの検索でも日本が圧倒的に多いそうです。実際に調べてみると、日本が指数100、インドネシアが20台、他国は1や0という結果でした。つまり、日本人はSDGsについて知ろうと積極的に調べているということですね。
認知度も高く、博報堂の調査では8割以上が「SDGsという言葉を知っている」と答えています。「内容もだいたいわかる」という人も半数以上で、5年前の約4人に1人から大きく伸びています。特に10代の認知度が高く、学校教育の影響かもしれません。一方で、70代が「言葉を知っている」割合では最も高いというのも興味深い点です。

SDGsには17の目標があり、それぞれ色分けされた17色のサークルで表されています。企業の方がバッジでつけているのを見たことがあるかもしれませんね。
このSDGsのルーツは1972年の「成長の限界」という報告書にさかのぼります。ローマクラブという有識者グループが「このままでは地球がもたない」と警鐘を鳴らしたのが始まりでした。当時は人口38億人、今では82億人超えています。
同じ年に開かれた国連人間環境会議では、ストックホルム宣言が採択され、「将来の世代のためにも環境を守ろう」という考えが世界に広がりました。
1980年代には「持続可能性（サステナビリティ）」という考え方が登場します。特にブルントラントレポートでは、「将来世代のニーズを損なうことなく、現在のニーズを満たす」という定義が示されました。
そして冷戦終結後、世界がグローバル化したことで環境問題はさらに深刻に。1992年の地球サミット（リオサミット）では、持続可能な開発が最優先課題であると確認され、気候変動枠組条約や生物多様性条約などが策定されました。
これが、今のSDGsへとつながる流れになっています。その背景には、一人の女の子のスピーチがありました。

地球サミットで、自らの未来と地球環境の問題について大人たちに訴えるセヴァーン・スズキさん（当時12歳）です。環境破壊や動植物の絶滅、オゾン層の破壊、そして貧困問題に対する懸念を表明し、これらの問題が未来の世代に深刻な影響を与えることを警告しました。大人たちに対して、「言葉より行動」を求め、地球環境や次世代のために本気で行動するよう呼びかけ、「私たちは皆、地球という大家族の一員であり、国境を越えてみんなで行動するべきだ」と強調し、未来を変えるための具体的な行動を求めました。

12歳のセヴァーン・スズキさんが行ったスピーチは、多くの大人たちに強い影響を与えました。彼女の訴えを受けて、1992年には気候変動枠組条約や生物多様性条約が採択され、「地球環境を守り、持続可能な社会をつくっていかなければいけない」という決意が生まれました。しかし、物事はそう簡単には進みません。2000年には国連が「MDGs（ミレニアム開発目標）」を掲げます。これは南北問題──つまり先進国と途上国の格差に着目し、貧困や教育、健康、環境といった途上国の課題を改善するための目標でした。2015年がその達成期限とされましたが、すべての問題が解決したわけではありませんでした。

そして2015年、世界は「発展途上国だけを支援するのでは足りない」と気づきます。持続可能な地球のためには、先進国も含めて全体で取り組む必要があると認識されたのです。そこで採択されたのが、現在のSDGs（持続可能な開発目標）です。これは2030年を目標年として設定され、「誰一人取り残さない」という理念のもと、17の目標の達成を目指して進められています。

 

2、崖っぷちのSDGｓ

SDGsが策定されてから約10年が経ち、残された期間は5年ほどとなっていますが、現状は非常に厳しく「崖っぷち」と言われています。国連は毎年進捗状況を報告しており、今年6月の最新報告では「このままでは2030年までに達成できない」と悲観的な結論が出ました。

17の目標のうち、順調に進んでいるのはわずか17％で、約3分の1は停滞または後退しています。特に悪化している目標は、目標2「飢餓をゼロに」、目標8「働きがいと経済成長」、目標12「作る責任・使う責任」です。具体的には、戦争や武力紛争により飢餓が深刻化し、5歳未満児の約5人に1人が発育阻害の影響を受ける見込みです。ロシアのウクライナ侵攻で世界の60％近くの国が食料価格高騰に苦しみ、日本でも食料品価格が上がっています。

失業率は世界的に上昇し、特に女性や若者、非正規雇用者の状況が悪く、目標8の達成が困難になっています。目標12については、食料の大量廃棄やリサイクルの不十分さ、電子廃棄物の増加など環境負荷が深刻です。

他の目標も芳しくありません。例えば、目標1「貧困をなくそう」では2030年までにまだ約5億9000万人が極度の貧困状態にある見込みです。目標3「健康と福祉」ではコロナの影響で平均寿命の伸びが10年分も失われました。目標5「ジェンダー平等」も依然として女性差別が根強く、目標6「安全な水とトイレの普及」も2030年に20億人が安全な水を得られない見込みです。

平和と公正を求める目標16についても、ウクライナや中東などで武力紛争が続き、民間人の死傷者が増加しています。国連事務総長グテーレス氏は「今すぐ前進を最大化することが緊急に必要」と強く訴えました。

日本のSDGs達成状況はここ数年順位が低下していましたが、2024年にはやや回復しました。ただしコロナ前の水準に戻ったにすぎず、ジェンダー平等、作る責任・使う責任、気候変動対策、自然環境保護などは依然厳しい状況です。進捗遅れの大きな理由はコロナの影響、紛争の激化、そして気候変動です。

紛争の現場では、ウクライナ戦争が2年以上続き、イスラエル・ガザ紛争も深刻です。特にガザでは空爆で赤ちゃんが犠牲になったり、住民が避難を強いられたり、飢餓も深刻化したりしています。国連の世界食糧計画はパレスチナを最も飢餓が深刻な地域のひとつに挙げています。

日本でも能登の豪雨や鹿児島の異常気象など、気候変動の影響が明らかになっています。研究者によれば、地球温暖化がなければ能登の豪雨は15％少なかった可能性があるとのこと。気温上昇はすでに産業革命前より1.5度を超え、科学者たちはこれ以上の上昇を防ぐよう警告していますが、パリ協定の目標達成には疑問もあります。

さらに、トランプ元大統領がパリ協定からの脱退を宣言し、米国内で石油や天然ガスの採掘を推進する姿勢を示したことも、世界の気候対策にとって大きな懸念材料です。これによりアメリカの取り組みが遅れれば、SDGsの達成はさらに難しくなります。

 

3、では、どうすれば？

グテーレス国連事務総長は、このままではいけないという強い危機感を持って、2023年9月に「国連未来サミット」という首脳級の会合を開きました。そこでは「SDGsを確実に前に進めて、国際協調を取り戻そう」と呼びかけました。その訴えの一環として、毎日新聞に寄稿もしていて、今の世界は、紛争、不公正、貧困、差別などの問題が、そうした問題を解決するための仕組みよりも速いスピードで進んでしまっていること。そして気候変動のように、人類の存続そのものを脅かす新しい脅威も出てきていること。だからこそ、未来サミットでは21世紀にふさわしい国際協力の形を立て直す必要があると強く訴えています。

ただ、実際にやってみると難しかった。会議では「未来のための協定」という文書が採択されましたが、一番大事な意思決定の場である国連安全保障理事会が今、完全に機能停止状態。アメリカとロシアの対立に加えて、中国もどっちつかずの姿勢で、ほとんど意思決定ができないという深刻な状況にあります。

この安保理だけではありません。例えばプラスチックごみを減らすための新しい国際条約を作ろうという議論も進んでいますが、今年12月に釜山で開かれた会合で、結局決裂してしまいました。原因は、産油国が自国の石油の需要減につながることを恐れて、ヨーロッパや途上国が求めるプラスチックの生産制限に強く反発したこと。石油が売れなくなり、プラスチックも作られなくなれば、経済的な打撃があるということで、全く歩み寄れなかったんですね。仕切り直しは来年行われる予定です。

それから地球温暖化対策の国際会議「COP（コップ）」も同じように厳しい現実があります。今年の会議では、途上国への支援金をどれだけ増やせるかが議題でしたが、先進国はほんの少しだけ上乗せすると表明したにとどまり、内容としてはかなり物足りないものでした。会議の最後、文書の採択が終わった後、インドの代表は「これでは問題の重大さには対応できない」と発言し、ナイジェリアの代表も「これは条幅（＝ただの紙切れ）か」と皮肉を言ったほどです。つまり、国際社会での合意形成はますます難しくなっているんです。

じゃあ、もう私たちは諦めるしかないのか。…というと、やっぱりそれではダメなんです。諦めてしまったらすべてが止まって、状況はもっと悪くなるだけです。そんな中で、私が強く心を打たれ、考えさせられるような出来事がありました。

 

4、びっくり！高校生の行動力

実は、日本の高校生たちが、すごくユニークな取り組みをしているんです。それが「エシカル甲子園」。たぶん多くの方が聞いたことがないと思うんですが、野球の甲子園のように、全国の高校生たちが集まって競う大会です。ここでの「エシカル」とは、倫理的という意味で、SDGsに関係して言えば「倫理的で持続可能な消費」や「地域社会づくりを目指す」ことを意味します。つまり、持続可能な社会をつくるために、高校生たちがどんなアイデアや行動を起こしているかを発表して、競い合う場なんです。

この大会は2019年から徳島県で始まっています。「なぜ徳島？」と思われるかもしれませんが、これは消費者庁の一部が徳島に移転したことや、2019年にG20の消費者担当大臣会合が徳島で行われたことに関連しています。せっかくそういった機会があったので、若者への啓発、モチベーションを高める目的でこの大会がスタートしました。

この「エシカル甲子園」は、東京都市大学名誉教授である中原秀樹さんが提案されたものです。中原先生は「グリーン購入ネットワーク」や「日本エシカル推進協議会」のトップを歴任していて、いわば“賢い消費者”を育てる消費者教育の第一人者です。どんな消費行動が社会や企業にとって良い影響を与えるか、そういった研究をされている方です。

今年（2024年）は第6回大会が、来週26日に徳島県で開かれる予定です。私は去年（2023年）の第5回大会を実際に取材してきました。これから紹介する動画は、2023年大会でトップ賞である内閣総理大臣賞を受賞した、千葉県柏市にある麗澤高校の取り組みです。

彼らのテーマは「フェアトレード」。東ティモールで作られているコーヒー豆を、買い叩いたり搾取したりせずに、正当な価格で取引して支援する取り組みです。そしてそれをただ輸入するだけでなく、利益が出る形で販売し、その活動をさらに広げていく努力をしています。そうした内容を彼らが発表したので、その動画を紹介したいと思います。

発表をする代表生徒。

2018年から東ティモール支援を始め、昨年度からは「ウェルフェアトレード」活動に取り組む。障がいのある方々にドリップパックの袋詰め作業を依頼し、新しい雇用創出と就労支援を行っている。この取り組みは「トレーサビリティ」を可視化。支援の過程を明確にした。今年度からは手話を取り入れ、誰一人取り残さない社会の実現を目指す。

さらに、自分たちのビジネスモデルをフランチャイズ化し、全国に広げていくことに力を入れている。「消費者」ではなく「活動家」を増やし、多くの人々の「やってみたい。」という思いを形にしようとしている。オリジナル商品「アースオリジナルのドリップパック」は、ソーシャルプロダクトアワードを受賞し、ニューヨークで展示されたこともある。

麗澤高校は東ティモールのフェアトレードコーヒーを使って、子どもたちが描いた絵をパッケージにした商品を販売しています。活動資金は自分たちで稼ぎ、ららぽーとやイオンモールにも出店。さらにSDGsにつながる様々な取り組みを行っていて、今ではこのビジネスモデルを全国にフランチャイズしようとしている。その行動力には本当に驚かされました。

他にも愛知の農業高校では、規格外トマトを豚に与えることで肉質が良くなると気づき、商品化を目指しています。さらに、宮城の農業高校では、震災の被害を乗り越え、田んぼに流れ込んでいたプラスチック肥料の問題に取り組み、プラ不使用の肥料を実用化。その成果はJA全農を動かすまでになりました。

そして群馬の高崎工業高校では、こんにゃくを使って自然に還る育苗ポットを開発。きっかけは一人の生徒の「これ、もしかしてこんにゃくが使えるのでは？」というひらめきから。こうした高校生たちの発想と行動が、社会を変えていく力になっていると感じました。

今回、このエシカル甲子園のことをお話したいと、審査員長の中原先生に伝えたところ、メッセージをいただいたので、お聞きください。

中原先生からの「老いては子に従え」というメッセージ。「30年前、ブラジルの地球環境サミットで小学6年生のセヴァーン・スズキさんが環境保護を訴え、当時の世界のリーダーたちに影響を与えました。近年ではスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが国連で気候変動対策を強く訴え、世界中で多くの若者が行動しています。

日本の高校生も震災復興や戦争、環境破壊、生理の貧困などの社会問題に積極的に取り組んでいます。これらの若者の声に大人が耳を傾け、共に行動することが重要であり、未来のために今こそ立ち上がるべきだ。」と呼びかけた。

中原先生が話した姫路の高校生たちは、阪神大震災を知らない今の16〜18歳の世代です。彼らは当時の状況を知ろうと大人に話を聞き、避難所の生活で特に食べ物が大変だったと知りました。

そこで彼らは「避難所で楽しく食べられるものを」と考え、地元の農家と協力して長持ちする缶入りパンを開発。500個ほど作り、能登の地震の際に避難所に送って活用されました。

 

5、考えてみたい

1995年の阪神大震災は約6000人の犠牲者を出し、都市部での初めての大規模な直下型地震として深刻な被害をもたらしました。倒壊した高速道路や火災現場の写真は当時の厳しい状況を示し、水がなく消火できない消防士たちの様子も伝えられています。被災者は困難の中でもあきらめず、徒歩で支援物資を取りに行くなど必死に生活を続けました。震災から1ヶ月後には一面なにもなくなっていた長田地区も、30年かけて再開発が進み高層ビルが立ち並ぶ街へと復興しました。

地元で工場を営んでいた田中さんは、大半の建物を失ったものの事業を続け、全国からのボランティア支援の拠点となるNPOも立ち上げました。彼は震災を通じて「成長の限界」を感じ、高度成長時代のように無理を重ねるのではなく、もっと地球に優しい生き方が必要だと語っています。また、海の埋め立てや高層ビルの乱立が自然との距離を生み、震災でその問題が顕在化したとも指摘しています。

近年では東日本大震災や新型コロナパンデミック、能登地震など多くの災害が続き、社会の矛盾や課題が浮き彫りになっています。OECDの調査では日本人の成人は読解力や問題解決能力は高いものの、生活満足度は52％と低く、最下位でした。これは能力はあるものの現状に満足できていないことを示しています。大きな行動は難しくても、まずは意識を変え、自分にできることや伝えられることを考え、SDGsの17の目標を見直すことが大切だと呼びかけられています。

SDGs（持続可能な開発目標）は、地球温暖化や環境問題だけでなく、格差や人権、平和、ジェンダー平等など多様な課題の解決を目指す国際的な目標。世界人口の急増や資源の過剰利用、貧富の差や社会不安など、新たな課題が生まれたため、2030年までに17の目標と169のターゲットを達成することを決意したのがSDGs。これにより、貧困や飢餓をなくし、すべての人が尊厳を持ち平等に暮らせる持続可能な未来の実現を目指す。私たちの手でどんな未来を描くかが問われている。

 

質疑応答

男性：持続可能な開発目標」の“開発”という言葉は分かりにくいため、“成長”や“発展”といった表現の方がイメージしやすいのではないかと考えています。人に説明する際には“開発”という言葉の使用に違和感を覚えることがあります。こうした点も提案として共有したいと思います。

永山：ありがとうございます。本当に確かに開発というといろいろ切り開いてどんどん開発を進めるというようなイメージを持ってしまうことがあると思います。本当に今のご提案とても大事なことです。ありがとうございます。

 

女性：日本は石炭の使用が多く、国際的な批判を受けているが、日本企業はどのような取り組みをしているのか。特に、2030年までの具体的な目標や達成状況が見えにくいため、その点を知りたいです。

永山：個人的な意見になりますが、一刻も早く化石燃料の使用をやめてほしいと強く思っています。地球温暖化の影響は、日本だけでなく世界中で本当に深刻になってきています。ただ、日本がすぐにやめられないのは、再生可能エネルギーなど代替手段の整備がまだ十分ではないからなんですね。「再生可能エネルギーにすればいい」と言われても、現状そこまでの設備が整っていませんし、「では原発はどうか」と言っても、安全性の問題もあり、実際には稼働していないところも多い。結果として火力発電に頼らざるを得ないわけですが、その中でもなぜか日本では、石炭火力がまだ多く使われていて、しかも新しい設備があるという現状があります。

本来であれば、世界の流れに合わせて石炭から早急に脱却すべきだと思いますし、そのために努力を重ねていくべきです。ただ、現実にはなかなか進まず、非常に歯がゆい思いをしています。日々の社説などでも、「早くやめるべきだ」という提言は続けていますが、なかなか実現できていないというのが正直なところです。

ドイツでも一度脱石炭を進めたあと、ウクライナ危機などの影響で再び火力に頼らざるを得なかった例があるように、エネルギー政策は国際情勢に大きく左右される部分があります。それでもなお、日本が本気で2050年のカーボンニュートラルを目指すのであれば、しっかりとした道筋を描いていく必要があると感じています。

 

女性：今エネルギーの関係で、新しいエネルギーで核融合という風なことが各国で言われてるようですけど、日本は？

永山：日本はフランスで建設が進む国際核融合実験炉プロジェクト「イーター」に深く関わっていて、主役級の立場にあります。ただ、それが2030年や2040年、2050年に主力の電源になるかというと、まだ研究段階でそこまではいかないと思います。最近はアメリカのスタートアップ企業の動きが注目されているので、日本は大丈夫かと心配されているかもしれませんが、日本は国際プロジェクトの中心に関わっており、大阪大学や原子力研究機構など国内の研究機関でも研究が進んでいる状況だと認識しています。